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刑部課長伝説

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<損賠提訴>自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)

 イタリアの自転車メーカー「ビアンキ」ブランドの自転車の前輪が外れて転倒し、後遺障害が残ったのは製品の欠陥が原因として、茨城県つくば市の会社社長、中島寛さん(60)らが5日、製造物責任法に基づき、輸入元でビアンキの親会社の日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、中島さんは08年8月、自転車で出勤中に前輪がサスペンション部分から外れて転倒、頸椎(けいつい)を損傷し、首から下がまひする障害が残った。自転車は大阪の業者が設計、サスペンションは台湾企業製だが、原告側は輸入元に賠償責任があるとしている。

 原告側は自転車の安全試験を行う機関に調査を依頼。サスペンションが外れた原因は▽雨水などが浸入して腐食を誘発する構造だった▽脱落を防止する機構がない−−と結論付けられたという。

 事故を巡っては、消費者庁が3月、サイクル社に「重傷事故を把握しながら国に報告しなかった」として厳重注意している。

 中島さんは会見で「メンテナンスは十分してきた。同じ自転車に乗っている人が事故に遭わないようにしてほしい」と話した。

 サイクル社の木村恵代表取締役は「詳細は裁判の中で明らかになると考えています」と話している。【和田武士】

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by dyshvpkjpl | 2010-04-05 23:44

首相、小沢氏らと懇談「国民の目は厳しい」(読売新聞)

 鳩山首相は25日午前、民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題などで支持率低下が続いている情勢を踏まえ、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。国民に理解してもらえるように頑張ろう」と呼び掛けたことを明らかにした。そのうえで、「『これから党と政府との間でもっと意思疎通を頻繁に図っていこうじゃないか』と(確認し)、ざっくばらんに懇談できた」と語った。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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by dyshvpkjpl | 2010-04-01 04:24

首相元秘書、起訴事実認める…偽装献金初公判(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日午後、東京地裁(平木正洋裁判長)で始まった。

 勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。

 弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。

 この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(55)が同法違反(重過失による虚偽記入)で略式起訴され、30万円の罰金刑を科された。また、同法違反(虚偽記入など)で告発されていた鳩山首相は不起訴(嫌疑不十分)となったが、これを不服とする団体が東京第4検察審査会に審査を申し立てている。

 起訴状などでは、勝場被告は2004〜08年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約3億5900万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05〜08年の収支報告書にも、総額約4200万円の虚偽記入をしたとしている。

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by dyshvpkjpl | 2010-03-30 01:11

「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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by dyshvpkjpl | 2010-03-27 17:09

「閣僚は国務に専念を」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は25日午後、福岡市で記者会見し、枝野幸男行政刷新担当相ら閣内から党運営への批判が出ていることについて「国務大臣は国務に専念していただければいい。それぞれの分野でそれぞれが全力を尽くすということが挙党一致だ」と不快感を示した。
 執行部に対しては生方幸夫副幹事長も批判を強めているが、小沢氏は「そういう一、二の例はあるかもしれないが、民主党全体としてはみんなで協力しようという意識はますます強固になっている」と強調した。 

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by dyshvpkjpl | 2010-03-26 10:33

三宅島、避難指示解除から5年 島に脈打つ家族の絆(産経新聞)

 噴火による全島避難指示が解除されて丸5年を迎えた三宅村(伊豆諸島・三宅島)。しかし、島は高齢化が進み、復興の切り札として期待された観光も伸び悩む。仕事がないため再び島を離れる島民も後を絶たず、人口は減少する一方だ。それでもここが故郷−。その思いを胸に島民は島の将来を描き続けている。三宅島の今を見てきた。(奥村清史)

 「家族との思い出の詰まった三宅島に、どうしても戻ってきたかった」

 島南東部の坪田高濃度地区で火山ガスの流出状況を監視する山口百合子さん(50)=仮名=は、うっすらと涙を浮かべこう話し始めた。

 百合子さんは平成5年8月、建設業に携わる夫と娘4人で神奈川県相模原市から島に移り住んだ。家族旅行で島を訪れた際、アトピー性皮膚炎だった次女の症状が和らぎ、すぐに移住を決めた。その後、島で五女も授かり、充実した日々を過ごしていた。

 12年9月4日、噴火による全島避難の最終日。百合子さんは娘5人を連れて島を離れ、夫は復旧のため島に残った。その夫が、全島避難が解除される半年前に末期がんだと診断された。百合子さんは入院中の夫に「早く島に帰れるといいね」と話しかけながら看護を続け、清掃のパートで娘5人たちの生活を支えた。

 闘病生活を続けていた夫は、帰島の願いを果たせぬまま家族に見守られながら静かに息を引きとった。「死ぬ間際まで、愛用の釣りざおのことを気にしていた。三宅の海で、もう一度釣りがしたかったのでしょう」と百合子さん。

 その後、家族は念願の帰島を果たした。ぜんそくのため火山ガスの影響が心配された五女も、中学生になった今では薬も必要なくなったという。都立三宅高校に通う四女はこの春、都内のレストランに就職する。「いずれは島に帰ってきたい」とも話している。

 「避難中も帰島してからも多くの人に支えられた。島には娘たちの病気を治してもらった。三宅に住んで、本当によかった」。百合子さんは静かに話した。

                   ◇

 ■伸びぬ観光「復興、火山と共生」

 三宅村役場によると、帰島5年を迎えた2月1日現在の島の人口は、2810人(1736世帯)。うち、18歳以下は263人で約9%。一方、65歳以上は1028人で約37%を占め高齢化が目立つ。

 島で唯一の特別養護老人ホーム「あじさいの里」には50人が入所し、80歳以上が41人、最高齢者は99歳だった。施設長の水原光夫さんは「介護福祉士など専門職の人材確保は島では難しい。入所者の家族が島外にいるケースもあり、対応に苦慮している」とホームの実情を明かした。

 復興の起爆剤として期待された観光業は伸び悩んでいる。平成20年度の観光客は4万人を割り、噴火前の約半分。タクシー運転手の男性は「客の数は時期によって波が激しい。平均して来るようになればいいが」と話す。民宿で働く男性も「春になると工事関係の長期滞在者が少なくなる」と不安を隠さなかった。

 一方で、島の将来を担う子供たちの意見は前向きだ。都立三宅高校では21年9月から1月までの間、2学年全員が「三宅島の発展に向けて」をテーマにした研究活動に取り組んだ。海や噴火を観光と結びつけた研究がほとんどで、リポートのまとめにはこんな言葉もあった。

 「もっと強く火山と向き合えるよう立ち入り規制を解除することで、島の文化は大きく発展するだろう」

 約20年周期で噴火を繰り返す三宅島。復興への道のりはなお険しいが、その歩みは着実に進んでいる。

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by dyshvpkjpl | 2010-03-24 04:04

築地市場の移転問題 都議会参考人「早期移転を」(産経新聞)

 築地市場の移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会で16日、移転問題に関する参考人招致が行われた。出席したのは移転賛成派の業界8団体の代表らのみ。移転反対派で、現在地再整備案を発表した「21世紀築地PT」発起人である民主衆院議員の中山義活首相補佐官ら4人は招致に応じなかった。この日、意見陳述した都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は、「築地市場は建設から70年以上で大変老朽化している。一日も早く豊洲へ移転し営業したいというのが切なる願い」と述べ、出席した8人全員が速やかな豊洲移転を求めた。

 現在地を再整備するPT案に対し、築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は委員会で、「水産と青果が二分される現在地再整備案に議論する余地はない」と現実性を否定。また、予算修正案の提出も辞さない民主に対し「ここにいる団体はおそらく民主議員から一度も声をかけられたこともない。意見を全く聞かないまま都議会で議論がされることに憤りを感じる」と強い不快感を示した。

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県内産日本酒で統一ブランド=熊本〔地域〕(時事通信)

 熊本酒造組合に加盟する酒造業者10社は、県内で造られる日本酒をPRするための統一ブランド「さゆる」を採用した。さゆるは「さえる」という意味の熊本弁で、一般公募で決定した。
 18日に新商品10種類を販売する。県内産の米と水、酵母を使うなど統一の規格を設けた上で、各蔵元が味に特徴を出している。販売価格は720ミリリットルで税込み1200円。蔵元の違いが分かるように、ラベルごとに色を変え、漢字の「冴」をデザイン化して表示した。
 初回は10社で合計1万5000本を販売する計画。来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け、熊本を訪れる人に提供したい考えで、酒造組合の吉村浩平理事長は「提供して恥ずかしくない酒になっている」と期待している。 

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役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し−最高裁(時事通信)

 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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<日本アカデミー賞>鳩山首相が授賞式に出席 上機嫌で祝辞(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、東京都内のホテルで開かれた「第33回日本アカデミー賞授賞式」に出席し、最優秀作品賞に選ばれた「沈まぬ太陽」の出演者らに祝辞を贈った。

 自らを「映画大好き人間」と称した首相は、華やかな会場の雰囲気に上機嫌の様子。「(作品の)舞台になったJAL(日本航空)は沈んじゃったような気もしないでもないけど、まさに『沈まぬ太陽』でもう一度JALもよみがえってもらいたい」と脱線気味に話していた。【小山由宇】

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