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刑部課長伝説

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あの京都府警、ネット犯罪捜査を支える“愛妻の手書きツイッター”(産経新聞)

 情報通信の発展とともにますます多様化、巧妙化するハイテク犯罪に対し、先駆的な摘発事例で手腕を発揮する京都府警のハイテク犯罪対策室。個性的な捜査集団の先頭に立つ室長補佐の木村公也警部(53)は、今年4月から警察庁の広域技能指導官に選ばれ、最前線の捜査とともに後身の育成にも力を注ぐ。今年で警察官生活30年。地道な仕事の支えとなっているのは、毎日欠かさず届く妻からの励ましのメッセージだった。(浅山亮)

 ■匿名の壁に無力感…励まされた2500通

 深夜、自宅で開いたパソコン画面。次々とアップされる音楽や映画の違法ファイルを前に「どこかに突破口がないか」と考えをめぐらせる。

 妙案が浮かばないまま布団に潜り込むと、傍らで眠っていたはずの妻、みのりさん(47)が「ご苦労さまでした」と声をかけた。「自分にも『ゲゲゲの女房』がいるんやな」。NHKの連続テレビ小説に出てくる献身的なヒロインが、ふと頭をよぎった。

 昭和32年生まれ。大学の水産学科を卒業後、55年に京都府警に入り、親子3代の警察官となった。

 まだインターネットが普及していなかったころから、パソコン通信などに、児童ポルノ販売など犯罪情報があふれていた。だが、当時は法的に適切な捜査手段がない。「目の前で犯罪が横行しているのに、何もできない状況が悔しい…」。日常業務の合間に、独学でさまざまな方策を探った。

 平成13年4月、京都府警にハイテク犯罪対策室が設置されたころには、ネット空間はファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」により、著作権を無視した違法世界に染まっていた。「警察に対する挑戦や」。怒りを胸に毎晩遅くまでパソコンに向かい、格闘した。それでも超えられない「匿名性」の壁。何度も無力感にさいなまれた。

 ある夜、みのりさんにつぶやいた。「もうやめようかな」。すると翌朝、パソコン台にメッセージが書かれたカードが置いてあった。「2階に上がろうとする熱意がハシゴを生み出す」−。以降毎日、励ましの「格言メール」が届くようになった。

 地道な捜査を続け、15年11月、ウィニーの違法ユーザーを全国初摘発。16年5月には、著作権法違反幇助(ほうじょ)容疑でウィニーの開発者を逮捕した。開発者の公判は今も続いているが、以降もさまざまなハイテク犯罪を果敢に摘発してきた。

 捜査手腕が評価され、今年、表彰を受けた。真っ先に浮かんだのは、連れ添って24年になる妻の顔だった。心の支えとなってきた妻からのメッセージは、約2500通を数える。

 「ハイテク捜査に必要なのは情熱だけ」。ネット上には、Twitter(ツイッター)などの新しいサービスが次々と登場する。「子供が落とし穴にはまらないように整備するのがわれわれの使命です」

 今日も携帯電話にメールが届く。「愛すべきは、その未熟さです」。メッセージをそっと胸にしまい、パソコンの画面に向かった。

 【用語解説】京都府警ハイテク犯罪対策室

 京都府警のハイテク捜査は平成6年、生活安全企画課生活安全特別捜査隊の捜査員3人で本格スタート。13年に対策室が設置され、現在約20人が所属する。ファイル共有ソフトの違法ユーザー摘発などで手腕を発揮。今月14日には動画投稿サイト「You Tube(ユーチューブ)」に人気漫画の加工動画を違法に投稿したとして男子中学生を逮捕するなど、新サービスの取り締まりにも力を入れている。

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by dyshvpkjpl | 2010-06-19 04:24

<鳩山首相>辞任に伴う記者会見開かず(毎日新聞)

 平野博文官房長官は3日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の辞任に伴う記者会見について「現時点で予定はない。首相の判断、意思だと理解している」と述べ、首相の意向で開かないとの認識を示した。その上で「(首相が辞意表明した2日の民主党の)両院議員総会は国民に中継で報道されている。首相自身の思いはメッセージとして出せている」と説明。鳩山首相は3日朝、首相官邸で記者団が記者会見の開催を求めた際、「私が決める話じゃない」と答えていた。【横田愛】

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by dyshvpkjpl | 2010-06-08 12:49

種牛忠富士を殺処分、周囲5頭10日経過観察(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府の対策本部と県は22日、家畜の移動制限区域(発生地域から半径10キロ圏)内でワクチン接種を始めた。

 この日は養豚農家10軒の計約2万2000頭の豚に接種が行われた。一方、感染が判明したエース級の種牛「忠富士(ただふじ)」は同日、殺処分された。

 ワクチン接種は、移動制限区域内で飼育され、まだ感染していない約16万5000頭が対象。すべて殺処分を前提としており、埋却場所が確保されるまで感染拡大を防止するのが目的となる。牛より豚の接種を優先させたのは、豚の方がウイルスに感染しやすいため。県は制限区域の外側から内側に向かって接種を進めることで、感染の広がりを抑える方針。

 忠富士は、県家畜改良事業団(同県高鍋町)が主力種牛として13日、特例で同県西都(さいと)市の畜舎に移した6頭のうちの1頭。他の5頭と同じ畜舎におり、家畜伝染病予防法の規定で5頭も殺処分の対象となる。

 だが、県は特例で21日から10日間の観察期間を設定。初めの1週間に毎日、遺伝子検査を行い、様子を見るという。

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by dyshvpkjpl | 2010-05-29 15:47

アスベスト訴訟 石綿紡織業100年間の歴史 泉南地域(産経新聞)

 泉南地域では明治40年に石綿から糸や布を作る石綿紡織業が起こり、地場産業として発展した。平成17年11月の生産中止まで約100年間の歴史を持つ。

 戦前は軍需産業を中心に特需に沸いた。戦後は造船や自動車、鉄道などの民間向けの需要が高まり、高度成長期に再び活況を呈した。最盛期の昭和40〜50年代は下請けを含めると200以上の工場が立ち並び、約2千人が従事。全国の約7割を生産した一大集積地だった。

 業者の大半は零細で、狭い地域にいくつもの石綿工場が密集する「石綿村」と呼ばれる地区も。工場内は石綿の粉塵(ふんじん)が舞い上がる劣悪な労働環境だったが、安価で用途が多岐にわたる石綿は経済成長に欠かせなかったため国の規制が遅れ、被害が拡大したとされる。

 泉南地域の石綿被害と市民の会の柚岡一禎代表(67)は「熟練技術を必要とせず、3K職場ゆえに日銭がよかった石綿工場の従業員には、定職に就くのが難しかった地方出身者も多かった。彼らはその後、地元に戻るなどして、問題発覚が遅れてしまった」と指摘している。

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by dyshvpkjpl | 2010-05-21 17:10

【金曜討論】全国学力テスト 澤田利夫氏、梶田叡一氏(産経新聞)

 先月20日に4回目で初の「抽出方式」による学力テストが実施された。民主党政権が「競争排除」などを理由に方針を転換したものだが、自治体や学校側の関心は高く、参加率は7割以上に上った。抽出方式は続けるべきなのか。いずれも学力調査に精通している東京理科大の澤田利夫教授(嘱託)と、環太平洋大(岡山)の梶田叡一学長に聞いた。

                   ◇

 ≪澤田利夫氏≫

 ■「全員参加」は差別化の恐れ

 ●傾向調べるには有効

 −−なぜ抽出方式を採用するべきか

 「目的によって、サンプル(抽出)調査か全数調査(全員参加方式)かを選ぶ必要がある。学力調査の目的は、学習指導要領の目標に照らして児童生徒の学習習得状況を把握し、今後の教育施策や指導改善に役立てること。傾向を調べたいのであれば、抽出が有効だ」

 −−学力の傾向を調べる上で、全員参加方式に弊害はあるか

 「地域の中で学校や教師の序列化、差別化を生む恐れがある。学校で調査の準備対策が行われ、教師や校長の評価・人事に影響する可能性もある。もしそうしたことが起きれば、調査の信頼性自体が揺らぐ。また、全員参加方式では、1点2点が重要となってしまう」

 −−今回、対象外の多くの学校も自主的に参加した

 「『学力テスト』が『実力テスト』と誤解されているのをよく表している。保護者とすれば、子供の順位を知りたいと思うのは心情だろうが、そもそも国語と算数(数学)だけで個人の優劣をつけ、全体の成績のように評価されてしまうことが適当なのか。個人の学力を試験する『テスト』は、各自治体などで独自にやった方がいい」

 ●1割でもデータ十分

 −−3割という数字は妥当か

 「日本の1学年の児童生徒数を120万人程度とすると、3割は36万人ほど。文科省は今回、結果を都道府県ごとに公表するとしているが、都道府県別の傾向を調べたいのであれば、3割でも多すぎる。市町村別のデータ収集も見据えているのかもしれないが、厳格に抽出すれば、1割程度でも十分なデータを得ることができる」

 −−今回の調査に問題点は

 「どのような基準で調査対象の学校が選ばれたか不透明だ。生徒数や公立私立、特別支援学校など、どのような要素、母集団からどれくらいのサンプルを取るか、あらかじめ厳格なルールを設定して調査を実施しなければ意味がない。また、正確な学習状況の把握のためには、毎年同じ問題を出した方がいい。今回の調査方法の選定に当たって専門家によるきめ細かい議論が行われたか疑問だ」

 −−今後の改善策は

 「今回の調査は4月に実施されたが、答案の返却を前提としていることが一つの理由だろう。答案を返却するから結果が気になるし、序列化を招く。全体の結果だけをとりまとめて次年度に公表すればよい。小学6年まで、中学3年までの学習修得度の正確なデータを入手するという意味でも、調査は年度末の3月に実施してはどうか。また、調査にかけられる時間と比べ、調べたい学習範囲は膨大だ。問題を数パターン準備し、1つのクラスを分割して別々の問題を出すなどの工夫があってもいいだろう」(三品貴志)

                   ◇

 ≪梶田叡一氏≫

 ■「抽出」では個々の把握不能

 ○必要性は広く認識

 −−今回、全員参加方式から抽出方式に変わったが

 「3割の抽出対象以外にも希望参加を認めたが、多くの市町村が自主的に参加し、結局は全国で約7割以上の子供たちがテストを受けた。この数字だけを見ても多くの市町村が学力テストの必要性や重要性を認識している。今回、国の予算削減などを理由に抽出方式になったが、やはり全員参加方式がふさわしい」

 −−全員参加と抽出の違いは

 「そもそも学力調査についての大きな誤解があって、単なる統計をとるだけの行政調査だと思われている。学力調査は一人一人の子供の学力向上に役立てるという考えに基づいてできたものだ。学力というのは、どこの学校の、どこの先生の、どこの生徒の、というようにミクロの視点で見なければいけない。一人一人の生徒を指導して初めて学力のレベルが上がる。抽出方式だと、都道府県のレベルまでしかわからない。東京でも大阪でもそうだが、同じ都道府県の中でも実は地域によって学力に大きな差が存在する。市町村、学校、教室、生徒と細かいところまで把握することが何よりも重要だ。マクロの視点でお金と人を投入しても学力は決して向上しない。公立の小中学校を支えているのは市町村の教育委員会だということを忘れてはいけない」

 ○学力格差拡大が問題

 −−全員参加方式だと序列化を生む可能性があるのでは

 「文部科学省も市町村別の成績公表に反対しているが、大阪など自治体によっては公表するところも出ている。私も序列化を心配していたが、社会が熟してきたのか、それほど大きな混乱はなかった。今でも賛否はあるが、むしろ、抽出方式を続けることで市町村レベルの学力が把握できずに、実質的な『学力格差』が広がることが問題だ。今回も、希望参加している市町村と、していない市町村があったが、希望参加しているところは学力が高く、教育熱心なところが多い。一番の懸念は、抽出方式によって本当の『学力格差』が見えなくなることだ」

 −−今後、学力テストはどうなるのか

 「全員参加が望ましいが、今回のように抽出方式が続くなら、希望参加に対して予算的な優遇措置をできないか考えたい。現在は、あらゆる学習活動の土台となるという意味で科目も算数(数学)と国語の2教科だけだが、理科と社会を加え、中学生には英語も加えることなども検討すべきだろう。日本では1990年代に『ゆとり教育』が席巻し、教育の質が著しく劣化してしまった。今や、国際学習到達度調査(PISA)でもアジア諸国に後れをとっている。教育を再建したいという強い思いで進めていきたい」(丸橋茂幸)

                   ◇

【プロフィル】澤田利夫

 さわだ・としお 東京理科大数学教育研究所嘱託教授。昭和10(1935)年、岩手県生まれ、74歳。東京理科大大学院修了。国立教育研究所科学教育研究センター長、東京理科大教授などを歴任。国際教育到達度評価学会(IEA)ほかで多くの学力調査に携わる。教育調査に関する著書、論文多数。

                   ◇

【プロフィル】梶田叡一

 かじた・えいいち 環太平洋大学長。昭和16(1941)年、島根県生まれ、69歳。京都大学文学部卒。多面的な教育研究に力を注ぎ、大阪大学教授、京都大学教授、兵庫教育大学長などを歴任。今年4月から現職。第5期中央教育審議会副会長、学力テストの分析・活用に関する専門家検討会議座長。

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by dyshvpkjpl | 2010-05-13 12:09

アパートで小3女児死亡 近くで母親?自殺か 埼玉(産経新聞)

 24日午前9時40分ごろ、埼玉県越谷市のアパートで小学3年生の女児(8)が死んでいるのを、帰宅した会社員の父親(40)が発見した。埼玉県警の調べでは、女児は布団の上にあおむけで倒れていて、顔が若干鬱血(うっけつ)していたことから、首を絞められた可能性があるという。

 同日午前3時40分ごろには、アパートから約700メートル離れた埼玉県草加市長栄町の市道で、隣接するマンションから飛び降りたとみられる女性(41)が死亡しているのが見つかっていて、県警では女児の母親と見て身元の確認をしている。女性の上着のポケットに「ご迷惑をおかけしました。すみません」などと書いた紙が入っていたことなどから、女性が無理心中を図った可能性があるという。

 県警によると、アパートでは女性と夫、女児の3人で暮らしていた。

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by dyshvpkjpl | 2010-04-27 18:58

エア・カナダ機、成田に2度緊急着陸(読売新聞)

 国土交通省成田空港事務所によると、成田空港発カナダ・カルガリー行きのエア・カナダ010便(ボーイング767―300型・乗員乗客191人)が16日午後4時50分頃、空港から東約280キロの太平洋上空で、第2エンジンの燃料フィルターに目詰まりが起きたため、約50分後に同空港に緊急着陸した。

 同機は整備を終え、午後8時20分頃、カルガリーへ出発したが、同じ第2エンジンが異常を示し、午後9時24分、同空港に再び緊急着陸した。けが人はなかった。

 同事務所は「アイスランドの火山噴火との関係はない」としている。エア・カナダが原因を調べている。

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 アイスランドの火山噴火の影響で、日本航空と全日空は、18日も成田空港と欧州各地を往復する計16便を欠航させることを決めた。約4410人に影響が出る。
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 任期満了に伴う鳥取市長選は11日投開票され、無所属で現職の竹内功氏(58)=自民、公明推薦=が、無所属新人で元新聞記者の砂場隆浩氏(46)=民主、社民推薦、共産支持=を破っての3選を確実にした。投票率は48.34%(前回37.70%)。
 参院選の前哨戦ともなった二大政党の対決は、自民党が地元での伝統的な強さを発揮。竹内氏は鳥取砂丘の観光PRなど2期8年の実績を訴え、自民系市議らのてこ入れも受けて組織票をまとめた。 

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by dyshvpkjpl | 2010-04-14 11:19

「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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