ブログトップ

刑部課長伝説

qny4y6.exblog.jp

出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り(読売新聞)

 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。

 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。

 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。

 ただ、支払いに1〜2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。

町に4300万円支払い命令=前町長不支持の業者を指名せず−熊本地裁(時事通信)
米子の2人強殺公判、遺族が厳しい処罰感情(読売新聞)
警視庁職員を現行犯逮捕=女児の頭殴り、抱き上げる−千葉県警(時事通信)
「撮り鉄」問題で大阪府警が見分=鉄道営業法違反で立件も(時事通信)
半島有事密約「現在は失効」=新見解の検討に着手−政府(時事通信)
[PR]
by dyshvpkjpl | 2010-02-27 08:51
<< 日本到達の津波は3〜1mの高さ... <国会>自民、苦肉の審議復帰 ... >>